中古マンション購入で係る諸費用(経費)の節約方法10選!これさえ見ておけば損をしない!

諸費用

不動産購入に係る諸費用は項目としては、たくさんありますが、その中でも節約できる可能性のある項目に絞って説明します。


こんな人におすすめ
  • 諸費用を節約したい
  • 不動産購入を検討している
目次

火災保険を節約できる

火災保険は昔は、20年一括支払いなどのプランがあったり、つい数年前までは、10年一括支払いのプランがあり、一括支払いが安いので利用者が多かったです。

しかし、最近では5年一括支払いプランが最大です。

相場としては、5万円~10万円くらいのプランに設定する人が多いイメージです。

保険代理店の提案をそのまま鵜呑みにしてしまいますと、Maxプランを提案されてしまうことが多い印象です。

火災保険はエリアによって必要・不要なプランがある為、いらない保証は削るべきです。

例えば、地盤が強いエリアであれば地震保険は無し、洪水の危険性があるエリアは水害の保険を付ける等、エリアによってプランを選ぶのが効果的です。

地震保険も最大で5年一括支払いです。こちらも相場は5万円~10万円くらいです。

楽天損保やソニー損保等のネット損保の場合は、保険料を安く抑えられる可能性があります。

ソニー損保 火災保険

楽天損保 火災保険


ローン事務手数料(不動産会社に支払)を節約できる

今となっては、請求する会社は少なくなってきました。

昔は、ローン事務手数料という費用を10万円~15万円、不動産会社に支払いをしていました。

本来は、不動産会社の報酬は仲介手数料のみですが、ローン事務手数料という、名目を変えてお客様に請求していました。

グレーゾーンの費用です。

請求しない会社が多くなってきていますが、諸費用に入っている場合には、その会社はやめたほうがいいかもしれません。


仲介手数料を節約できる

不動産会社によって設定が変わります。いくつか比べて見るのが良いでしょう。

通常は((物件価格×3%)+6万円)×1.1消費税が仲介手数料です。

3,000万円の物件だと、1,056,000円

4,000万円の物件だと、1,386,000円

仲介手数料は安いとサービス低下も否めません。


銀行に支払う、保証料または手数料を節約できる

銀行から借りる金額の2.2%がかかります。3,000万円を借りる場合は66万円です。

金利に0.2%上乗せする代わりに66万円を0円または数万円にする事ができる銀行があります。

できる銀行が少ないですし、長く借りる人は結果的に0.2%上乗せしたほうが総支払が高くなることもある為、利用する人は少ないです。

しかし大きく諸費用を減らすことはできます。


頭金を増やすと諸費用を節約できる

頭金を増やす事によって、銀行へ支払う借入額の2.2%の手数料が減ります。

例えば、100万円の頭金を出すと、22,000円の銀行手数料が減ります。

 


全額現金購入だと大幅に諸費用を節約できる

物件代金全ての現金で支払う場合に削減できる費用
  • 登記費用の抵当権設定費用をまるごと削減。価格に寄りますが、15万円~30万円
  • 銀行へ払う手数料をまるごと削減。50万円~300万円
  • 銀行と契約する金銭消費貸借契約の印紙代を削減。5500円~6万円

数百万円レベルで諸費用を節約できます。

とは言え、物件代を全て現金で用意できる人なんて限られますよね。。


引っ越し代を節約できる

繁忙期や、GWやお盆、年末年始等の長期休暇期間に引っ越しを依頼すると、通常料金より高いです。

閑散期を狙って引っ越しをすると費用を抑えることができます。

引っ越し屋によって、料金はピンキリです。10万円以上かわることもありますので、ちゃんと相見積を取るようにしましょう。

 


リフォーム費用を節約できる

リフォーム費用は、依頼する会社によって100万円以上の増減があります。

相見積は必須です。

口車に載せられて契約してしまってからは遅いので、3社以上は見積もりをもらって比べるようにしましょう。

 

不動産取得税を減税して節約ができる

旧耐震基準の物件を買うと、不動産取得税の減税が利かないため、20万円~50万円くらいの取得税がかかります。

新耐震基準かつ、課税対象面積が50㎡を超えている場合は、減税が利きます。

0円に近いレベル感で減税されます。

しかし、その分、新耐震基準物件は価格が数百万円高いです。

 

固定資産税・都市計画税の清算金

略して、固都税(ことぜい)といいます。固都税は、毎年1月1日の所有者に、5月頃に固定資産税の請求が来ます。

年の途中で、所有者が変わる場合には、年間分を日割りで計算して清算します。

起算日を1月1日に設定するため、不動産決済の人を12月31日に設定すると日割り清算金額は1日分のみの支払で済みます。

(例)

年間固都税12万円として、1月1日に引き渡しをした場合は、次の買主は12万円全額を支払う必要があります。

12月31日に引き渡しをした場合は、12万円÷365日×1日=328円が買主の負担です。

 

まとめ

節約項目をたくさん紹介しましたが、全てを完璧に節約することは不可能です。

時期、タイミングに合わせて、なるべく購入経費を節約できるように、参考にしてもらえたらと思います。

物件検索サイト SUUMO


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この記事を書いた人

不動産を愛しています。売買不動産歴10年以上、法人営業、個人営業を経験。売却査定数は5000件以上、内見数は1000件以上、取引数は500件以上、リノベーション件数300件、顧客満足な案件も、訴訟レベルのトラブル案件も経験してきました。不動産購入を検討している人やリノベーションを検討している人、不動産関係者に有益な情報を提供していきます。

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