不動産購入の仲介手数料の計算方法や消費税とは？相場と支払い時期は？

不動産を購入するときの仲介手数料の計算方法は、簡単なのですが、微妙にめんどくさい計算ではあります。今回は簡単に計算する方法も含めて紹介します。

仲介手数料の計算方法

売買金額が200万円以下の場合　売買価格×5％×消費税

なので売買価格200万円の仲介手数料は11万円税込です。

売買金額が200万円超～400万円以下　売買価格×4％×消費税

なので、売買価格400万円の仲介手数料は

200万円分が11万円税込＋200万円～400万円分が8.8万円税込の為

合計で19.8万円税込です。

売買金額が400万円超の場合　売買価格×3％×消費税

なので、売買価格が1,000万円の仲介手数料は

200万円分が11万円税込＋200万円～400万円分が8.8万円税込＋600万円分が19.8万円税込の為

合計で39.6万円税込です。

ちょっとめんどい計算方法です。

2024年の法改正により仲介手数料の上限が一部上がった

不動産売買は価格が低いと、仲介手数料としての利益も低いため、不動産会社としては、やる気もないですし、高価格帯の不動産契約を目指して営業活動やマーケティングをします。

価格が低い物件が取引されないということは、地方の物件で1,000万円以下の物件は流通が少なくなってしまいます。

つまり、空き家対策として不十分な報酬携帯でした。

2024年に法改正がありました。

仲介手数料　省略した計算方法

先ほどの計算方法は、いちいち内訳を計算しなければならずとても面倒ですが、一般的には下記の計算式で計算します。

(売買価格×3％＋6万円)×消費税

400万円を超える売買価格は全てこの計算式で算出可能です。

売買価格が1,000万円である場合

(1,000万円×3％＋6万円)×消費税　＝　39.6万円税込

売買価格が3,000万円である場合

(3,000万円×3％＋6万円)×消費税　＝　105.6万円税込

不動産業者が得ることのできる仲介手数料の上限(MAX額)

今回上げた、仲介手数料はあくまで、法令で定められた、不動産業者が得ることのできるMAX額の金額です。

上限なだけなので、下限はいくらで設定しても問題ありません。

物件に消費税がかかる場合の仲介手数料の計算式

物件に消費税がかかる場合がときどきあります。

販売図面を見ると、物件価格の横や周辺に税込みと書かれています。

この物件の場合は、税抜物件に比べると仲介手数料が安くなります。

この事実を顧客は知りません。なので、物件に消費税がかかっているときは、仲介手数料の額が正しいかどうかを確認しましょう。

不動産屋に騙されないように注意しましょう。

仲介手数料の相場として、普通はMAX額で設定

相場としては、MAX額で設定している不動産業者が9割以上です。

だいたいの印象として

大手　10％～15％の割引が多い

割引率は大きくはありませんが、大手にお願いする安心感はあります。

中小企業　MAXでも半額程度が多い

中小企業で考えると数えきれないほどあるので、一概には言えませんが、多くの場合は割引しない会社が多いです。

たまに、割引してくれる不動産会社も存在します。

零細企業

これからスタートアップの企業であったり、歴は長いが人数が少ない等の零細企業は、他社と差別化させるのも苦労するケースが多いです。

マーケティング手法として仲介手数料無料としている業者は存在します。

仲介手数料はいくらが良いのか

買主や売主からすると、安くて、しっかり取り組んでくれる不動産業者が良いでしょうが、安ければサービス低下は否めません。

しかも、仲介手数料無料業者は、サービスが低下している事を自覚していない会社も意外と多いのも厄介です。

仲介手数料の支払い時期は決済時

支払い時期決済時の場合

不動産売買契約時は、媒介契約書の締結、仲介手数料の支払約定書を締結。

1～3か月後の決済で不動産仲介会社に支払います。

支払い方法は振り込みです。

支払い時期、契約時半金の場合

一部の業者は、不動産売買契約時に仲介手数料の半額の支払をしなければならない会社も存在島ます。

100万円であれば、50万円を不動産売買契約時に支払います。

無事決済まで完了したら、残りの50万円を支払います。

まとめ

仲介手数料の計算式は、簡単ではあるのですが、微妙にめんどくさい。

なので、不動産屋の担当者はみんな省略した計算式を使います。

物件購入費用で最も高い費用です。自分が買う物件の仲介手数料の計算はできれば、自分でも計算できるようにしておくといいでしょう。