中古マンションの諸費用・初期費用をフルローンで借りる場合をシュミレーション

家を買うとき、物件価格だけに目が行きがちですが、実際にはそれ以外にもさまざまな費用がかかります。


不動産会社に行くと「だいたい物件価格の7〜8%くらいですよ」と言われることが多いのですが、実際にはその内訳が細かく説明されないまま話が進んでしまうケースも少なくありません。

しかし、家を買うというのは人生でも大きな買い物です。
だからこそ、「何にいくらかかるのか」をしっかり理解しておくことは、安心して購入を進めるためにとても大切です。

この記事では、あなたがこれから家を買うときに「諸費用って結局なんなの?」という疑問をスッキリ解消できるよう、ひとつひとつの項目を丁寧に、そしてできるだけわかりやすく解説していきます。

また、物件価格によって諸費用の総額がどれくらい変わるのか、早見表も用意しています。
「自分の場合はいくらくらい必要なのか」をイメージしやすくなるはずです。

(早見表は後半)

こんな人におすすめ
  • 諸費用を細かく知りたい人
  • 諸費用の相場を知りたい人
  • これから家購入を検討している人

 

目次

売買契約印紙代

契約書に貼るだけなのに、意外と金額が変わる費用

不動産の売買契約を結ぶときには、必ず「印紙税」という税金がかかります。

これは契約書に貼る印紙のことで、金額は契約金額によって変動します。

印紙税は国税庁が定めているため、どの不動産会社を通しても金額は同じです。

ただし、物件価格によっては数万円になることもあるため、意外と侮れない費用です。

下記の表は、国税庁のWEBページ掲載のものを参照にしています。

参考ページ ⇒ 不動産売買契約書の印紙税の軽減措置|国税庁

契約金額本則税率軽減税率
10万円を超え 50万円以下のもの400円200円
50万円を超え 100万円以下のもの1千円500円
100万円を超え 500万円以下のもの2千円1千円
500万円を超え1千万円以下のもの1万円5千円
1千万円を超え5千万円以下のもの2万円1万円
5千万円を超え 1億円以下のもの6万円3万円
1億円を超え 5億円以下のもの10万円6万円
5億円を超え 10億円以下のもの20万円16万円
10億円を超え 50億円以下のもの40万円32万円
50億円を超えるもの60万円48万円

工事請負契約の印紙代

リノベーションをするなら必ず発生する費用
中古物件を購入してリノベーションをする場合、工事請負契約を結ぶことになります。

この契約にも印紙税が必要で、1000万円以下なら5,000円、1000万円を超えると1万円です。


登記費用「抵当権設定、所有権移転」

司法書士に支払う、家の「名義」を守るための大切な費用
不動産を購入すると、所有権をあなたの名義に移すための「登記」が必要です。

また、住宅ローンを利用する場合は「抵当権設定登記」も行います。
登記は司法書士が行うため、その報酬や登録免許税が費用として発生します。

「自分で登記できないの?」と聞かれることもありますが、住宅ローンを使う場合は司法書士の利用が必須です。
また、万が一登記に不備があった場合のリスクが大きすぎるため、プロに任せるのが当然という世界です。

下記の表は、ざっくりとではありますが、物件価格に応じた費用を出して見ました。

※感覚の金額です。あくまで目安として見てください。場所、価格、築年数で全く違う金額になることもあります。

物件価格登記費用
1,000万円25万円
1,500万円25万円
2,000万円30万円
2,500万円33万円
3,000万円35万円
3,500万円40万円
4,000万円45万円
4,500万円45万円
5,000万円45万円
5,500万円50万円
6,000万円55万円
6,500万円60万円
7,000万円70万円
7,500万円75万円
8,000万円85万円
8,500万円85万円
9,000万円90万円
9,500万円90万円
10,000万円100万円

登記簿謄本の見方:登記簿謄本(全部事項証明書)の見方と解説 取得方法 コンビニでも取得できるのか – ミクロ不動産


固定資産税・都市計画税の清算金

年の途中で所有者が変わるために発生する「日割り計算」

不動産を所有していると毎年必ず支払うのが固定資産税と都市計画税。

売買では年の途中で所有者が変わるため、残りの期間を日割りで精算します。

※感覚の金額です。あくまで目安として見てください。場所、価格、築年数で全く違う金額になることもあります。

物件価格固都税
1,000万円7万円
1,500万円7万円
2,000万円8万円
2,500万円8万円
3,000万円10万円
3,500万円11万円
4,000万円12万円
4,500万円13万円
5,000万円15万円
5,500万円16万円
6,000万円18万円
6,500万円18万円
7,000万円20万円
7,500万円20万円
8,000万円22万円
8,500万円24万円
9,000万円27万円
9,500万円27万円
10,000万円30万円

管理費・修繕積立金の清算金

マンション購入なら必ず発生する「日割り+翌月分」

マンションを購入すると、管理費と修繕積立金を毎月支払う必要があります。

売買では月の途中で所有権が移るため、こちらも日割りで精算します。

また、引き落としのタイミングの関係で翌月分まで精算することが多い点もポイントです。

 


火災保険

火災保険は住宅ローンを利用する場合、銀行によっては加入が必須です。
加入が任意の銀行でも、ほとんどの人が加入します。

中古マンションの場合は、5万~20万が相場です。


不動産仲介手数料 早見表

不動産会社に支払う最大の費用
仲介手数料は「(物件価格 × 3% + 6万円)× 消費税」で計算されます。
物件価格が高くなるほど金額も大きくなるため、諸費用の中でも最も存在感のある項目です。

下記は、価格事の仲介手数料早見表です。

物件価格仲介手数料
1,000万円396,000円
1,500万円561,000円
2,000万円726,000円
2,500万円891,000円
3,000万円1,056,000円
3,500万円1,221,000円
4,000万円1,386,000円
4,500万円1,551,000円
5,000万円1,716,000円
5,500万円1,881,000円
6,000万円2,046,000円
6,500万円2,211,000円
7,000万円2,376,000円
7,500万円2,541,000円
8,000万円2,706,000円
8,500万円2,871,000円
9,000万円3,036,000円
9,500万円3,201,000円
10,000万円3,366,000円

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仲介手数料の値切り方の解説:不動産購入で仲介手数料の値引き交渉は可能なのか?! NGなのか?! メール例文 – ミクロ不動産


契約書作成手数料

不動産会社によっては無料のこともある費用

不動産会社によっては契約書作成手数料として10万円ほど請求されることがあります。

ただし、無料の会社も多いため、事前に確認しておくと良いポイントです。

ローン代行手数料

これも会社によって有料・無料が分かれる

住宅ローンの手続きを不動産会社が代行する場合、15万円ほどの手数料が発生することがあります。

しかし、こちらも無料の会社が増えているため、費用を抑えたい人は「代行手数料なし」の会社を選ぶのが賢い選択です。

ローン事務手数料は違法の記事:ローン代行手数料とはなんなのか。違法性のある、不動産屋に支払うお金について – ミクロ不動産

金銭消費貸借契約印紙代・または契約手数料

銀行とローン契約を結ぶときに必要な印紙
住宅ローン契約書にも印紙税がかかります。

ペアローンの場合は契約書が2通になるため、印紙代も倍になります。

契 約 金 額印 紙 税 額
1万円以下 非課税                
1万円~10万円以下200円
10万円~50万円以下400円
50万円~100万円以下1,000円
100万円~500万円以下2,000円
500万円~1,000万円以下1万円
1,000万円~5,000万円以下2万円
5,000万円~1億円以下6万円
1億円~5億円以下10万円
5億円~10億円以下20万円
10億円~50億円以下40万円
50億円以上60万円

銀行によっては、最近は電子契約も多いので、無料、または事務手数料で5千円くらいで済む事も多いです。

銀行事務手数料 融資手数料 保証料等の銀行費用

銀行によって大きく変わる、ローン関連の費用
銀行に支払う事務手数料は、借入額の2.2%が一般的です。
地銀や信金では審査結果によって金額が変わることもあり、場合によっては2倍になることもあります。

物件価格銀行手数料
1,000万円220,000円
1,500万円330,000円
2,000万円440,000円
2,500万円550,000円
3,000万円660,000円
3,500万円770,000円
4,000万円880,000円
4,500万円990,000円
5,000万円1,100,000円
5,500万円1,210,000円
6,000万円1,320,000円
6,500万円1,430,000円
7,000万円1,540,000円
7,500万円1,650,000円
8,000万円1,760,000円
8,500万円1,870,000円
9,000万円1,980,000円
9,500万円2,090,000円
10,000万円2,200,000円

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振込手数料

小さな金額だけど、確実に必要になる費用

各種費用を振り込む際に必要な手数料です。

1回あたり2,000円ほどですが、複数回発生することもあります。

 

不動産取得税

物件の条件によって大きく変わる税金
不動産取得税は、物件の価格・築年数・エリアによって大きく変わります。
新耐震物件は減税が大きいため、ほとんどのケースで0円になります。

2,000万円くらいまでの物件で有れば、25万円以下くらい

5,000万円くらいまでの物件であれば、45万円以下くらい

7,000万円くらいまでの物件であれば、80万円以下くらい

これ以上の場合は、100万円くらいは想定しておくのが良いでしょう。

※感覚の金額です。あくまで目安として見てください。場所、価格、築年数で全く違う金額になることもあります。

 

物件価格ごとの諸費用早見表

たくさんありすぎて、覚えられない人が多い事でしょう。そんな人の為に物件価格に応じたザックリとした合計金額を下記に一覧にしました。これを見れば、おおよその諸費用がわかる為、予算管理がしやすいはずです。

※取引内容によって変動します。あくまで目安です。

物件価格諸費用合計
1,000万円1,031,000円
1,500万円1,306,000円
2,000万円1,641,000円
2,500万円1,946,000円
3,000万円2,261,000円
3,500万円2,596,000円
4,000万円2,931,000円
4,500万円3,216,000円
5,000万円3,511,000円
5,500万円3,866,000円
6,000万円4,211,000円
6,500万円4,536,000円
7,000万円4,931,000円
7,500万円5,256,000円
8,000万円5,651,000円
8,500万円5,946,000円
9,000万円6,301,000円
9,500万円6,576,000円
10,000万円6,981,000円

 

まとめ

不動産購入の諸費用は、とにかく項目が多く、初めて家を買う人にとっては「なんでこんなに必要なの?」と感じることも多いと思います。

しかし、ひとつひとつの費用には必ず理由があり、あなたの家を安全に、確実に手に入れるために必要なものばかりです。

また、どの不動産会社を選ぶか、どの銀行でローンを組むか、どんな物件を買うかによって、諸費用の総額は大きく変わります。

だからこそ、事前にしっかり理解しておくことで、予算の見通しが立てやすくなり、安心して購入を進められるようになります。

この記事が、あなたが「自分の場合はいくらくらい必要なのか」をイメージする助けになれば嬉しいです。

家探しはワクワクする反面、不安もつきものですが、知識が増えるほど不安は小さくなり、選択肢は広がります。
あなたの家探しが、納得のいく、満足度の高いものになりますように。


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この記事を書いた人

不動産を愛しています。売買不動産歴10年以上、法人営業、個人営業を経験。売却査定数は5000件以上、内見数は1000件以上、取引数は500件以上、リノベーション件数300件、顧客満足な案件も、訴訟レベルのトラブル案件も経験してきました。不動産購入を検討している人やリノベーションを検討している人、不動産関係者に有益な情報を提供していきます。

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