年収600万円で住宅ローンを組む場合の適正額について、6,000万円がいいのか、5,000万円がいいのか、4,000万円がいいのか、3,000万円がいいのか、無理なく返すことのできる借入額を解説します。
- 年収600万円で不動産購入を検討している
- 旦那単体で借りるべきか、夫婦で借りるべきか迷っている
- 住宅ローンについて初心者の人
年収600万円の手取りについて
平均年収について
参考URL:doda 平均年収
上記サイトを参考にした平均年収は下記のようになります。
20代 385万円
30代 504万円
40代 601万円
50代以上 680万円
20代 337万円
30代 390万円
40代 420万円
50代以上 442万円
手取りについて、おおよそ収入の20%くらいが額面から引かれることが多いです。
年収600万円の月手取りは、約40万円くらいになると思います。
令和6年の平均生活費
参考URL:家 計 調 査 報 告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要
統計局の2024年度のデータによると、二人以上世帯(平均世帯人員2.88人、世帯主の平均年齢60.4歳)の1か月の平均生活費は、平均で30万円程度のようです。
- 年収600万円は、平均年収より高い水準
- 年収600万円の月手取りは、おおよそ40万円くらい
- 2人以上世帯の平均生活費は30万円程度
年収600万円の人が組める住宅ローンの最大額
年収の約7.9倍が借りられる額です。600万円の場合は約4,740万円が借りられるマックス額ということになります。詳しくは下記の記事で10万円単位で解説しています。
銀行によっては、年収の10倍近くまで借りることができる銀行があります。
詳しくは下記の記事で解説しています。
収入の3分の1が家賃や住宅ローン費用という考え方は古い!
収入の3分の1を住宅の支払にする基準がずいぶん前からあります。
この謎基準は、5年~10年前であれば、悪くない考え方でした。
しかし、日本の市場では、皆さんもご存じの通り5年前や10年前とは全然違う環境ですよね。
- 物価高騰
- ウッドショックで木材高騰
- 不動産価格高騰
- 2024年各銀行で固定金利上昇
- 2025年各銀行で変動金利上昇
これほどの違いがあるなかで、3分の1ものお金を住宅に支払ってしまうのは、生活費が枯渇してしまう恐れがあります。
私の偏見ですが、3分の1の時代は古い考え方で、住宅費用は、少なくとも4分の1以下に抑えるのが無難な考え方になると思っております。
そうなると、年収600万円の場合は月手取り40万円なので、その4分の1だと、10万円以下ということになりますね。
平均生活費が30万円なので、辻褄があいます!
年収600万円で住宅ローンを組むパターン
生活費を平均30万円に合わせる場合
生活費を平均の30万円に合わせる場合は、単に残10万円が住宅にまわすことができます。
住宅ローンを10万円くらいに合わせると、3,000万円くらいの借入であれば、約8万円くらいの月支払いになります。
マンションに管理費と修繕積立金を2万円強支払いが発生すると想定すると、合計10万円くらいの支払です。
年収600万円の場合の適正な借入額は、3,000万円が基準になるかもしれません。
3,000万円以上の住宅ローンを組む場合は頭金を用意するといい
100万円につき、月々2,500円くらい支払額が下がります。
不動産購入のタイミングでは、贈与税控除の対象になる可能性があるため、親からの資金援助が期待できる人もいます。
ダメ元で親に相談をしてみると、資金援助を受けられるかもしれません。
3,000万円以上借りるための複合的な条件
工夫をして月支払いを下げる方法は下記の2つの記事で解説しています。
参考URL:手取り30万で住宅ローンの支払月10万円は可能か。いくらまで借りることがでくるのか
参考URL:年収600万円で住宅ローン5,000万円はきつい?簡単に月支払額を下げる方法!ボーナス支払は神制度!
上記の方法に加えて、その人の状況に応じて、住宅ローン額のマックス額は決まってきます。
夫婦で世帯年収で借りるのか、頭金はいくらか、諸費用が高い不動産会社ではないか、などを複合的に検討していくと4,000万円くらいまでは予算がひきあがることも多いです。
まとめ
今回は、年収600万円の人がどれほどの住宅ローンを借りるべきかを解説しました。
年収600万円だと、平均年収より高い水準ではあるものの、日本のあらゆる価格が上がっている事実があり、金利が今後も上がる懸念が考えられるので、無理をしづらい市場ではあります。
2人以上世帯を中心に解説しましたが、奥さんが稼げる家庭であれば、本記事で解説した限りではないと思っています。
大手に勤めていれば、育休に入ったときも収入の8割程度も保証してくれる企業もありますし、住宅補助がある企業もあります。
旦那が年収600万円で、奥さんが300万円だとしたら、世帯年収900万円となるので、3,000万円以上の住宅ローンの借り入れは現実的でしょう。
家庭それぞれの状況に合わせて検討してみてください。






















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