住宅購入で不動産会社の選び方については、物件探しを検討する前に、知ってほしい情報です。
信頼関係を作ることができる不動産屋に最初から最後まで依頼お願いできるのが理想的です。
家を買う人に向けた、見極め方を徹底的に解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
- これから不動産探しをしようと考えている人
- 不動産会社の選び方を知りたい人
- 不動産購入で失敗したくない人
- 不動産会社に転職しようと思っている人
世の中に不動産会社は12万店舗もある
コンビニ 全国約5万店舗
不動産会社 全国約12万店舗
信号の数 全国約20万機
駅の数 全国約9千駅
1つの駅に不動産会社は平均13社以上存在している計算になります。
田舎と、都心とでは、当然0件の駅もあれば、100を超える駅もあるでしょう。
これだけ多くの不動産会社の中から、自分にマッチする会社を選ぶことは難しく感じてしまいますね。
とは言え、不動産はいずれは買わなければならず、人生において、結婚、出産等のイベントのタイミングをきっかけとして皆さん購入します。
住宅購入では不動産会社の選び方よりも担当者の質が大切
不動産会社の選び方も大切ですが、不動産会社を選ぶのではなく、担当者があなたと合うかどうかを判断軸とするのが良いでしょう。
相性というと抽象的になってしまいますが、大切な事です。
担当者がいい加減な人なのか、リスクを伝えてくれる人なのかで、あなたの将来は大きく変わります。
下記リンクを参照ください。
不動産屋の闇 担当者が最悪 担当者で70%決まる不動産購入 いい担当者の見極め方
住宅購入で不動産会社の選び方 家を買う人に向けた見極め方
担当者との相性や、誠実性等、大切な要素は多いものの、不動産会社の選び方も当然大切ですよね。
不動産会社は数が多いので、全てを網羅することはできませんが、比較的避けるのが無難な不動産会社の特徴を今回は紹介します。
【不動産会社の選び方】
- 本記事のNG項目を確認
- 不動産会社のサービスを確認
- 担当者との相性
この順番で確認すると、きっと良い不動産探しができると思います。
HPに正直不動産と書いてある会社
今の時代コンプライアンスが厳しいため、物件懸念は説明しなければ違反となり最悪の場合は行政処分が入ってしまいます。
当たり前のように物件懸念は説明しなければならない時代です。
ホームページにわざわざ正直不動産と書いている会社は、反対の意味を見ると、「それ以外にアピールポイントが無い」と言う会社にも見えます。
正直に話す事は当たり前であり、その先の懸念まで説明してくれるかが大切な要素です。
具体的な例は下記のリンクを参照ください。
中古マンションを買って後悔 実際の事例 不動産購入には経験値は不可欠である
ローン事務手数料の支払が無い会社を選ぶ
住宅ローンの手数料は、2種類あります。
銀行へ支払う手数料と不動産屋に支払う手数料の2種類です。
銀行へ支払う手数料は、どの不動産会社で家を買ったとしても支払が生じてしまいます。
不動産屋に支払うローン手数料に関しては、一部の不動産会社が設定している料金です。不動産会社によっては支払う必要がありません。
諸費用に不動産屋に支払うローン手数料が入っている場合には、どうにかして利益を出そうという魂胆が見え隠れします。
このような会社はローン手数料以外でも利益を取ろうとする傾向にあります。
不動産会社にキックバック発生する一例として
火災保険をその会社からの紹介の会社で加入しなければならない。
引っ越し屋をその会社からの紹介の会社で加入しなければならない。
仲介手数料以外でどうにかして利益を出そうとします。
ローン事務手数料を支払わなければならない不動産会社の場合、おおよそ10万円~15万円程度に設定されている事が多いです。
ローン事務手数料の違反について解説:ローン代行手数料とはなんなのか。違法性のある、不動産屋に支払うお金について – ミクロ不動産
ホームページが更新されていない
会社の看板であるホームページが更新されていない会社はお勧めできません。
どの業界でも通ずるところかと思います。
住宅ローン銀行の取り扱い数が少ない
不動産会社と銀行は密接に関わっています。銀行の取り扱いが少ない不動産会社は客観的に見た銀行からの評価とも言えます。
評価の低い会社にお願いしたくないですよね?
- 長期運営をしている
- 不動産取引数が多い
- 銀行との付き合いを大切にしている。
- 取引実績が少ない
- 設立間もない
- 銀行取引に置いて、ルールを破る取引をして、罰則的に取引停止になっている
- 銀行との付き合いを広げる機が無い
買主から見て、どれを取っても不利益です。
住宅ローン利用銀行が少ない場合の買主のデメリット
- 条件の良い住宅ローン商品を選ぶことができない可能性がある
- その不動産会社を通して利用できない場合は自分でネットや店頭窓口で手続きをしなければならない。不動産会社のフォローが無いと、手続きを理解するのになかなか大変である。
- 自分でネットや店頭で手続きする場合、売買契約のスケジュールに合わせて手続きしなければならないが、不動産屋のフォローがほぼ無いので、なかなかにストレスである。
- 銀行と取引停止になっている不動産会社を信用できるのかと言う不安がある。
口コミが良い事しか書いていない
皆さん知っていますでしょうか。口コミは買うことができます。
あまりに、良い口コミしか書いていない場合は、何かあると疑うのが良いです。
自作自演もできます。悪い口コミしか書いていない場合も当然不安ではありますが、口コミに頼らず、担当者と話をして、見極めましょう。
不動産屋の闇 担当者が最悪 担当者で70%決まる不動産購入 いい担当者の見極め方
実は賃貸メインの会社
素人目にはわかりずらいです。
会社の看板等には「賃貸も売買も可」と書いてあるので、売買も得意な会社なのかと思いきや、売買取引は年に1回程度しか実績が無く、ほとんどは大家収入だったりします。
売買取引は毎年改正される法律理解、高度な交渉力、物件によっては取返しのつかない懸念が発見される事も有るため、得意な不動産屋にお願いしなければなりません。
売買経験の少ない会社を選ぶ事は避けましょう。
社内に宅建士がいない事もあります。
極めて稀なケースではありますが、「宅建士の名義貸し」と言って宅建士は会社で勤務していないのに、外部報酬を支払い、宅建士の名義だけ借りている会社が存在します。
悪質なケースではその名義貸しをしている本人が、その会社の社員でもないのに契約書の説明まで実施している事もあります。
行政処分の対象であり、処分対象となると宅建士取消までありえます。
宅建士を雇用できないくらい会社に魅力が無いという見え方もできるため、このような会社に依頼するのはやめたほうが無難です。
2025年の4月から、オフィスのお客様の見える場所に、宅建士の人数を記載しなければならないルールになります。
何人いるか確認しておきましょう。宅建士は5人に1人社員として在籍しなければなりません。
1人とか2人とかの会社はちょっと怪しいです。しかし、個人事業主として数人で運営している会社もたくさんある為、一概には言えません。
下記のような見た目の標識がオフィスの見えるところに置いてあります。



宅地建物取引業者票の様式変更について:「宅地建物取引業者票」様式の変更について | お知らせ一覧 | 東京都宅建協会 全宅保証協会東京本部
地域1番の物件数‼などの看板や広告に騙されないようにする。
地域1番の物件数と書いてあるとたくさん紹介してくれそう印象を持ちます。
しかし、実態としてはどの不動産会社に行っても紹介される物件数は大差はありません。
売主の利益保護の為、専任媒介契約をした販売物件はレインズに登録し、全ての不動産会社が買主に紹介できる状態にしなければなりません。
極端な話、北海道の不動産屋が沖縄の物件紹介をすることも可能です。
住宅ローン審査の手続きを買主に丸投げしてくる
住宅ローンの審査手続きは売買契約に関わる重要な手続きです。買主に丸投げして手続き方法の案内をしない不動産屋はやめたほうが良いでしょう。
住宅ローン審査手続きは不動産担当者の仕事の中でも大部分を占めます。
万が一本審査に通らなかったときに責任を持てない会社とは付き合わないのが無難です。
ほどんとの会社ではしっかり住宅ローン審査手続きまでフォローしてくれます。
ゴリ押しの不動産会社が相性がいい人もいる
自分では優柔不断だから、単身者など、誰かに背中を押してもらいたいと考えるお客様も一定数いるようです。
そういう人は、押しが強そうな会社にお願いするのが良いかもしれません。
※独断と偏見
- 広告費を最小限にしている
- ホームページは更新してるが不動産屋っぽい感じ(時代に合わせて改修はしていなさそう)
- 40代以上のスタッフ写真が多い
- 写真でガッツポーズをしている
これらは全て独断と偏見です。当てはまっていても、押しが強いとは限りません。
押しが強い会社というのは、営業が強い会社な印象です。
まとめ
不動産会社の選び方、担当者の見極め方は、たくさんあります。
人を見極める力が高い人であれば、こんなのは必要ないかもしれません。
しかし、見極める力が高い人ほど、慎重になり、本記事を読んでいるように調べます。
神経質に考える必要はないかもしれませんが、私はちゃんと考えた方がいいと思っています。
本記事の内容は、不動産屋が言いたくない内容も含まれています。
ぜひ、参考にしてみてください。




















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