マンションの旧耐震基準と新耐震基準の違いや見分け方を解説！旧耐震が売れないのはなぜか？

築古物件を購入する際に気になる旧耐震基準と新耐震基準の違いについては気になりますよね。

旧耐震基準の中でも耐震に強い物件と強くない物件もあります。

限られた予算の中での不動産購入では、築古物件の検討をしなければならないこともあります。

築古物件では、管理状態の確認も当然のこと、耐震のこともクリアにしておきたいポイントです。

今回は、旧耐震基準と新耐震基準の違いについて、徹底的に解説します。

旧耐震基準と新耐震基準の違い

参考URL：国土交通省参考ページ

旧耐震基準

1950年から1981年5月31日までに適用されていた耐震基準です。

震度5強程度の地震に対しては「建物が倒壊しない」。震度6強から7程度の地震に対しては「基準無し」です。

新耐震基準

1981年6月1日以降に適用された耐震基準です。

震度5強程度の地震に対しては、「建物がほとんど損傷しない」。震度6強から7程度の地震に対しては「建物が倒壊しない」基準です。

旧耐震基準と新耐震基準の見分け方

建築確認をいつ実施しているかによって旧耐震と新耐震の分かれ目になる

建築確認とは、その建築計画が建築基準法などの法律に適合しているかを事前に確認する制度です。

簡単に言うと、建築する前にその計画が問題ないかを検査機関に確認してもらうことを言います。

この建築確認が昭和56年の6月1日以降に実施したのか、以前に実施したのかによって、その物件が新耐震基準なのか旧耐震基準なのかの分かれ目になります。

確認方法①　台帳記載事項証明を確認する

「台帳記載事項証明」という名前の書類を確認するといつ建築確認が行われたかを確認できます。

下記のような見た目です。

赤枠の部分が建築確認の交付年月日です。この日付が、昭和56年5月31日以前の場合は、旧耐震基準と判断されます。

昭和56年6月1日以降の日付になっている場合は新耐震基準と判断されます。

確認方法②　建築確認済証の原本またはコピーを確認する

建築確認済証明の原本やコピーがある場合にはその日付を確認する。

マンションの場合、建築確認済証明の原本が保管されているケースは少ないです。

あるとしたら、管理組合が保管しています。

普通は台帳記載事項証明を確認して判断します。

謄本や物件ポータルサイトに書いてある築年数は建築確認交付年月日ではない

謄本に記載の築年数や、SUUMOやホームズに掲載されている築年数は、建物が建築された年月日や、登記簿に登録された年月日です。建築確認交付年月日ではありません。

ポータルサイトに掲載されている築年数と耐震基準は関係ありませんので、注意してください。

誰でもできる大雑把な旧耐震基準と新耐震基準の見分け方

誰でも、初心者でもできる簡単な見分け方は物件ポータルサイトの築年数を参考にします。

物件ポータルサイトに書いてある築年数が、昭和57年8月以前築の場合はおおよそ旧耐震、昭和57年9月以降築の場合はおおよそ新耐震です。

※あくまで資料確認しない場合の大雑把な確認方法です。必ず資料を確認するようにしましょう。

旧耐震が売れない理由　トップ3

住宅ローンが通りずらい

旧耐震基準の物件を取り扱える銀行は限られています。

10年くらい前までは、ほとんどの銀行が旧耐震基準物件の扱いは可能でした。

徐々に、メガバンク、ネットバンクが旧耐震を扱う銀行が少なくなりました。

住宅ローン利用銀行が少なくなるということは、買主が希望する銀行が使えない可能性があります。

審査が通りずらい物件についての記事：住宅ローンで審査される項目とは？【属性・担保評価】通りずらい職業とは – ミクロ不動産

耐震が弱い

旧耐震基準の物件は、新耐震基準に比べると耐震が弱いので、大地震が起きたときの心配がありますよね。

実際のところ、阪神淡路大震災でも東日本大震災でも、新耐震基準の物件でも被害は多数報告されています。

旧耐震、新耐震関係なく、倒壊してしまうときは倒壊してしまうものではありますが、新耐震基準物件を買っておけば、倒壊の確率は下がるでしょう。

見た目が古い

旧耐震は、単に見た目が古いので、築古感がある物件が嫌な人は、選ばれない物件です。

まとめ

新耐震基準と旧耐震については、築古物件を検討する際には、必ず確認する項目です。

新耐震であるか、旧耐震であるかによって、売却時の資産価値は大きく変化します。しかしその分、売買価格が安いです。

自分の今後のライフスタイルに合わせて、予算や月支払いを優先すべきなのか、それとも耐震に強い新耐震を買って安心感を取るのか、慎重に考えましょう。