宅建持ってない営業マンは信用できない?!持っている人と持っていない人の差

不動産購入や売却をお願いしている不動産屋の担当者は、宅建を取得している人と、取得していない人がいます。


顧客からすると、できれば宅建を持っている担当者にお願いしたい気持ちが強いでしょう。

しかし、宅建を持っていないからと言って、担当者として不足しているとも限りません。

今回は、宅建を持っている人と持っていない人の差とは何なのかを解説します。

こんな人におすすめ
  • 不動産屋の担当者に不安がある人
  • 宅建を持っている人と持っていない人の差を知りたい人
目次

宅建を持っている人の知識レベルはどの程度なのか

宅建試験で勉強する科目

宅建試験を合格するのには平均で半年以上の勉強期間が必要です。

勉強する内容は、民法、不動産業法、建築基準法等の、不動産に関する基礎的な法律知識です。

法律資格の登竜門とも言われる宅地建物取引士ですが、なめてると落ちます。

しかし、ちゃんと勉強をすれば合格に達することは、それほど大変ではありません。

努力をすれば合格できる資格です。

 

宅建を持つと独占業務ができる

宅建があると、不動産売買や賃貸における重要事項説明書の読み合わせをすることができるようになります。

重要事項説明書の読み合わせは、宅建を持っている人だけができる独占業務です。

実務上、重要事項説明書の読み合わせができるかできないかで、知識レベルに差が発生します。

重要事項説明書の内容は、登記、民法、建築基準法、周辺情報、取引に関する条文等、多岐に渡ります。

読み合わせをするということは、内容を把握して、説明できる状態にならなければなりません。

内容を把握するために、調査をしたり、インターネットで調べたり、上司に聞いたり、自分の中で理解できるように調べます。

宅建を持っていない人は、この工程がありません。

なので、宅建を持っている人と持っていない人とでは、物理的な知識レベルと経験レベルの差が発生してしまうのです。

これが、最も大きな差と言えるでしょう。

しかし、この知識が無かったとして、顧客にとって不利益なのかと言うと、そうとも言えません。

では、何が顧客にとって不利益になるのでしょうか。

 


宅建所有者と非所有者とでは責任の重さに違いが出る

顧客にとって不利益となる可能性があるものとしたら、宅建所有者と非所有者とで、責任の重さの違いが大きいことにあるでしょう。

責任の重さとは

宅建を持っている人の意識として、売買や賃貸で契約したお客様が、将来何かしらでトラブルになってしまい、それが不動産業者に責任があると判断されてしまった場合、最悪の場合は宅建士資格喪失になってしまうこともあります。

実際には、資格喪失とまでなるケースはレアケースですが、喪失とまでいかずとも、何かしら指導が入ることもあります。

また、宅建士は資格喪失してしまった場合、今後の人生に大きく影響します。

宅建が無いと、収入は減り、顧客からの信頼もなくなり、転職も不利です。

そうはなりたくないので、宅建士は業務をする上で一定レベルの責任の重さがあります。

 

宅建を持っていない人は他業界も検討できる

宅建を持っている人も他業界は検討できますが、問題なのは、今後不動産業界で長く勤めたいと考えているかどうかです。

宅建を持っている人は、ずっと不動産業界にいたいと考える人が多いです。

しかし、宅建を持っていない人は、不動産業界にこだわっていない人も多く、転職をするときに他業界も検討視野に入れる人も少なくありません。

その業界で長く勤めたいと考えている人は、知識レベル向上、経験、不動産業者間の付き合い等で、差が出やすくなります。

 


宅建持ってないけどその人にお願いしたい場合の見極め方

重要事項説明書にならないような懸念も教えてくれる

不動産業界は、重要事項説明書に載せなければならない告知事項があり、契約時には必ず話さなければなりません。

それを伝えて、正直不動産ぽいアプローチをする不動産会社が存在しますが、それを伝えるのは当たり前です。どうせ契約のときに伝えなければならないことを、教えているだけです。

本当に良い担当者というのは、顧客のことを考えて、契約書に載らないようなことまでちゃんと教えてくれる担当者ですよね。

例えば、わかりやすいところで言うと、近隣トラブルです。近隣トラブルは心理的瑕疵に入りますが、どこまで告知するかは曖昧です。

近隣トラブルが起きそうな物件かどうかは、不動産の担当者がどれほど注意深く物件を見ているかによっても、遭遇確率は変わってくるでしょう。

 

懸念からどのような不利益が想像されるかまで教えてくれる

懸念を教えてくれるだけでは、契約書に載せる内容を教えてくれたに過ぎません。

良い担当者はそれによってどのような不利益が起こるのかまで教えてくれます。

例えば、小学校が近くにあるので、子供達の声の騒音があるかもしれません。

という懸念があったとします。良い担当者なら、小学校が近くにあるので、子供達の声が聞こえて騒音があるかもしれません。

運動会があると毎日練習でうるさい可能性もあるので、リモートワークをする人には向いていない立地です。

など、ここまで想像して教えてくれると顧客としては、購入後の失敗を防ぐことができます。

 


まとめ

私の経験から、宅建を持っていない人のほとんどは、自分の利益重視、契約重視の考え方の人が多かったです。

しかし、中には顧客利益重視の人もいますし、宅建を持っていても、顧客利益を重視しない考え方の人もいます。

どのような不動産担当者が良いのかを見極めることができないと、不動産購入は失敗してしまうかもしれません。

担当者の見極め方はこちらの記事をご参照ください⇒不動産屋の闇 担当者が最悪 担当者で70%決まる不動産購入 いい担当者の見極め方

 

【SUUMO】不動産売買・住宅購入・賃貸情報ならリクルートの不動産ポータルサイト


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この記事を書いた人

不動産を愛しています。売買不動産歴10年以上、法人営業、個人営業を経験。売却査定数は5000件以上、内見数は1000件以上、取引数は500件以上、リノベーション件数300件、顧客満足な案件も、訴訟レベルのトラブル案件も経験してきました。不動産購入を検討している人やリノベーションを検討している人、不動産関係者に有益な情報を提供していきます。

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