住宅ローン審査で信用情報はどこを見られるのか？何年分まで見られるのか？

家を購入しようと考えたとき、多くの人が最初に直面するのが「住宅ローン審査」です。
そして、この審査は大きく分けて「物件審査」と「人審査」の2つの軸で進みます。
その中でも、人審査の中心となるのが「信用情報」。
これは、あなたがこれまでどのようにお金を借り、どのように返してきたかという履歴のことです。
信用情報は、普段の生活ではあまり意識することがないかもしれません。
しかし、住宅ローンの審査では最重要項目のひとつであり、ここに問題があると、どれだけ収入が高くても、どれだけ頭金を用意していても、審査が通らないことがあります。
この記事では、信用情報を扱う3つの主要機関（KSC・JICC・CIC）の特徴や、どんな情報が記載されるのか、そして信用情報に問題がある場合にどう対処すべきかを、できるだけわかりやすく解説していきます。
住宅ローン審査に不安がある人、過去に審査落ちを経験した人、これから家探しを始める人にとって、知っておくと判断が大きく変わる内容ばかりです。

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KSC全国銀行個人信用情報センターとは

本人開示の手続き | 全国銀行個人信用情報センター | 一般社団法人 全国銀行協会

住宅ローンを検討する際、多くの人が最初に関わることになるのが銀行です。
そして、その銀行のほとんどが加盟している信用情報機関が「KSC（全国銀行個人信用情報センター）」です。
ここには、銀行が扱うローンやクレジットに関する情報が集約されており、住宅ローン審査では必ずと言っていいほど参照されます。
KSCには、債務整理や破産、民事再生といった法的手続きに関する情報も記録されます。
これらは金融機関にとって非常に重要な判断材料となるため、もしネガティブな情報が記載されている場合、審査に大きな影響を与えます。
また、延滞や返済遅れがあった場合も記録されるため、過去の行動がそのまま審査結果に反映される仕組みです。

JICC日本信用情報機構とは

日本信用情報機構（JICC）指定信用情報機関

JICCは、消費者金融やクレジットカード会社、銀行など幅広い金融機関が加盟している信用情報機関です。
住宅ローンを扱う金融機関の多くも加入しており、審査時には必ずと言っていいほど参照されます。
JICCに記載される情報は、KSCとほぼ同じ内容です。
クレジットカードの延滞、債務整理、破産など、金融事故と呼ばれる情報が含まれます。
これらが記載されていると、住宅ローン審査の通過は極めて難しくなります。

CIC指定信用情報機関とは

情報開示とは｜指定信用情報機関のCIC

CICは、クレジットカード会社が中心となって加盟している信用情報機関です。
特徴的なのは、ネット上で簡単に情報開示ができる点です。
そのため、自分の信用情報を確認したいときに最も手軽に利用できる機関と言えます。
CICに記載される情報の中心は、クレジットカードの支払い履歴です。
特に延滞が記載されている場合、住宅ローン審査では大きなマイナスとなります。
延滞が1回でもあると審査が厳しくなるケースもあるため、普段の支払い管理が非常に重要になります。

信用情報の審査で気を付けるべきことは

住宅ローン審査では、信用情報の内容が細かくチェックされます。
その中でも特に注意したいポイントがいくつかあります。

リボ払いは信用情報に載る

リボ払いを単なる分割払いの延長だと思っている人は少なくありません。
しかし、リボ払いは立派な借入であり、信用情報にしっかり記載されます。
例えば、審査上の返済比率として「月10万円までの返済ならOK」という基準があるとします。
もし毎月2万円のリボ払いがある場合、住宅ローンに使える枠は8万円になります。
しかし実際には、リボ払いをしているというだけで審査が厳しくなるため、理論値どおりに審査が通ることはほとんどありません。

延滞がなくても借入があるだけで記載される

信用情報は、延滞がなくても「借りている」という事実だけで記録されます。
そのため、借入が多い人はそれだけで慎重に見られます。
さらに、住宅ローン審査で借入を申告していない場合、即否決になることもあります。

信用情報に記載されている人はどうしたらいい？

信用情報にネガティブな情報があると、住宅ローン審査は厳しくなります。
しかし、対処法がないわけではありません。

完済証明書を取得する

借入があるだけで審査に影響するため、可能であれば完済し、完済証明書を取得することが有効です。
金融機関に依頼すれば発行してもらえます。

3年までしか見ない銀行もある

一部の銀行では、信用情報を3年分しか見ないところもあります。
どの銀行かは専門家に確認する必要がありますが、時間を置くことで審査が通る可能性が出てきます。

破産・延滞・債務整理は5〜7年で消える

多くの銀行は、信用情報を5〜7年遡って確認します。
そのため、過去に自己破産していても、一定期間が経過すれば住宅ローンを利用できるようになります。

延滞歴があっても承認される銀行もある

ごく一部ですが、延滞歴があっても審査が通る銀行も存在します。
ただし、承認されるケースは非常に少なく、期待しすぎない方が現実的です。

まとめ

住宅ローン審査において、信用情報は最も重要な項目のひとつです。
収入や勤続年数、頭金の額など、他の条件がどれだけ整っていても、信用情報に問題があると審査は通りません。
特に延滞や債務整理、破産といった情報は大きな影響を与え、一定期間は住宅ローンの利用が難しくなります。
しかし、信用情報は永遠に残るものではありません。
5〜7年の経過で消える情報も多く、時間をかければ再び住宅ローンを利用できるようになります。
また、借入があるだけで審査に影響するため、可能であれば完済し、完済証明書を取得することが有効です。
住宅購入は大きな決断であり、準備に時間がかかるものです。
内見を重ねてから審査に落ちてしまうと、精神的にも大きな負担になります。
だからこそ、家探しを始める前に信用情報を確認し、必要な対策を講じておくことが重要です。
信用情報を正しく理解し、適切に整えることで、住宅ローン審査をスムーズに進めることができます。

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