マンション電気代が高い理由と一括受電の仕組み｜個別契約への切り替えは可能か

「このマンション、なんで電気代がこんなに高いんだろう？」——購入後に気づいて後悔するパターンのひとつが電気代問題です。

電力自由化（2016年）によって個人が自由に電力会社を選べるようになったはずなのに、マンションによっては自由に切り替えができない仕組みになっているケースがあります。その主な原因が「一括受電」です。

この記事では、マンションの電気代が高くなる理由、一括受電の仕組みとメリット・デメリット、電力自由化後も切り替えができないケース、そして購入前の確認方法と節電ポイントを解説します。

中古マンション購入でよくある失敗・後悔50選でも、毎月のランニングコストの確認不足は後悔につながる典型例として挙げられています。

この記事でわかること

• マンション電気代が高い3つの主な理由
• 一括受電の仕組みと従量電灯との違い
• 一括受電のメリット・デメリット
• 電力自由化後も個別契約に切り替えできないケース
• 購入前の確認方法
• 日常の節電ポイント

マンション電気代が高い3つの主な理由

理由① 一括受電契約

電気代が高い最大の原因として挙げられるのが「一括受電」です。詳しくは後述しますが、マンション全体で一括して電力会社と契約しているため、個人で新電力会社に乗り換えができない仕組みになっています。

一括受電の事業者が設定する単価によっては、個人で自由に契約するより割高になるケースがあります。

理由② 共用部の電気代を全戸で負担

マンションの共用部（廊下・エレベーター・駐車場・エントランス・管理室など）の電力は、区分所有者全員で負担します。設備が充実したマンション（コンシェルジュ・フィットネスジム・共用ラウンジなど）ほど、共用部の電力消費量が多くなり、管理費に占める電力費の割合が高くなります。

この分が間接的に月々の管理費として請求されるため、「電気代+管理費」の合計で見たときに割高に感じることがあります。

理由③ 古い設備・電気温水器

築20〜30年以上のマンションでは、エネルギー効率の低い旧型設備が残っているケースがあります。特に電気温水器（電気でお湯を沸かすタイプ）は深夜電力を使うものの、給湯量が増えると電気代が大幅に跳ね上がります。

ガス給湯器のマンションと比べて、年間数万円〜十数万円の差が出ることもあります。

一括受電とは何か

仕組みの概要

一括受電とは、マンション全体（共用部＋各住戸）の電力を、管理組合または一括受電事業者が高圧電力として一括購入し、各住戸に低圧分配する仕組みです。

通常の個別契約との違いを整理します。

一括受電が導入される背景

一括受電が採用される主な理由：

• 高圧一括で購入することで、電力コストを低圧個別より下げられる（マンション全体として）
• 共用部と専有部を合算することで、高圧電力のメリットを享受できる
• 管理組合が電力コストを削減し、管理費の圧縮・修繕積立金の補填に活用できる

理論上は管理組合にとってメリットがありますが、住民の個別選択肢が制限されることへの反発もあります。

一括受電のメリットとデメリット

メリット

① 電気料金の削減（マンション全体として）

高圧電力の割安な単価が適用されるため、マンション全体の電力コストは個別契約より低くなるケースが多いです。その削減分の一部が各住戸の電気代に還元されたり、共用部の電力費削減として管理費の抑制につながったりします。

② 停電対応が一元化される

一括受電の場合、受電設備（キュービクル）の管理・保守が一元化されており、停電時の対応も事業者が担います。個別に電力会社に連絡する手間が軽減されます。

デメリット

① 個人で新電力に乗り換えられない

電力自由化で最大のメリットである「自分の好きな電力会社を選ぶ権利」が、一括受電では事実上制限されます。再生可能エネルギー100%の電力を選びたい・よりお得な新電力に乗り換えたい、という個人の選択肢がなくなります。

② 一括受電事業者の倒産・撤退リスク

一括受電を提供する事業者は中小企業も多く、倒産・撤退のリスクがゼロではありません。事業者が撤退した場合、管理組合は新しい事業者を探すか、個別契約に戻す手続きを自ら行う必要があります。

③ 電気料金が割高になるケースも

電力市場価格の変動によって、一括受電の料金設定が結果的に割高になることもあります。特に電力コストが下落した局面で、一括受電の長期契約がフットワークの重さになる場合があります。

④ 全戸の同意が必要な変更の難しさ

一括受電を解約・変更する場合、管理組合の総会決議（住戸の一定割合以上の同意）が必要です。反対する区分所有者が一人でもいると、変更が難航することがあります。

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電力自由化後も切り替えできないケース

2016年の電力小売全面自由化以降、一般家庭も新電力に乗り換えられるようになりました。しかしマンションでは、次のケースでは個別切り替えができません。

ケース① 一括受電契約が有効な期間中

管理組合が一括受電事業者と長期契約（5〜15年が多い）を結んでいる場合、その契約期間中は個別住戸での乗り換えは不可能です。契約満了後に管理組合が解約しなければ、自動更新されるケースもあります。

ケース② 管理組合が個別切り替えを禁止している

稀なケースですが、管理規約や管理委託契約の内容によって個別の電力契約切り替えを制限している場合があります。

ケース③ 建物の受電設備が一括受電専用になっている

受電設備（キュービクル・分電盤）が一括受電前提で設計されている場合、設備を改修しないと個別契約への切り替えが技術的に困難なことがあります。

購入前の確認方法

マンション購入前に電気代・一括受電の状況を確認する方法を整理します。

確認すべき項目

担当者への確認ポイント

不動産会社の担当者に以下を確認してください。

• 「このマンションは一括受電ですか？個別契約ですか？」
• 「一括受電なら、いつまで契約が続きますか？」
• 「電気温水器かガス給湯器か教えてください」

仲介手数料無料の不動産会社の選び方｜からくりと注意点まとめで解説しているような、電気代も含めた毎月のランニングコストをきちんと説明してくれる担当者を選ぶことが、購入後の後悔を防ぐ第一歩です。

入居後の節電ポイント

一括受電で個別乗り換えができない場合でも、以下の節電で電気代を抑えることができます。

専有部（部屋内）の節電

• LED照明への交換：白熱球→LEDで電力消費量を約80%削減
• エアコンの設定温度見直し：冷房26〜28℃、暖房18〜20℃を目安に
• 待機電力の削減：使わない家電はコンセントを抜く、スイッチ付きタップを活用
• 冷蔵庫の設置場所の見直し：壁との隙間を確保し、直射日光を避ける

給湯まわりの節電

• シャワーの時間を短縮：5分のシャワーで年間約5,000〜8,000円の削減
• 食洗機の活用：手洗いより水・エネルギーを削減できる機種も多い
• 保温時間の設定：電気温水器・電気ヒーターの保温設定を適切に管理

管理組合への提案

共用部の電力費が高い場合は、理事会や総会を通じて以下を提案できます。

• 共用部の照明をLEDに交換
• センサーライトの導入（廊下・駐車場）
• 太陽光パネルの屋上設置（共用部電力の自給）

これらの提案は、管理組合の活動として実現できる節電策です。マンションの管理組合活動についてはマンションの全部委託とはとマンション管理適正評価制度もあわせてご参照ください。

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よくある疑問（Q&A）

一括受電かどうかを内見時に見分ける方法はありますか？

マンションの電気設備室（エントランス付近や地下にあることが多い）に「キュービクル（高圧受電設備）」があれば一括受電の可能性があります。ただし高圧受電設備があっても個別契約の場合もあるため、担当者への確認が確実です。

一括受電でも電力会社を選べる例外はありますか？

一括受電事業者が複数の電力プランを提供している場合（再生可能エネルギープラン・ガスとのセットプランなど）は、事業者の範囲内で選択できる場合があります。事業者によって異なるため、詳細は一括受電事業者に直接確認してください。

電気代は購入前に売主に聞いてもいいですか？

問題ありません。「直近の年間電気代の平均はいくらか」を確認するのは正当な購入前調査です。明細の提示を断る売主には注意が必要です。

一括受電解約後は個別契約に戻せますか？

技術的に可能なケースが多いですが、設備工事費や管理組合の総会決議が必要です。解約・移行には数カ月〜1年程度かかることがあります。

一括受電のマンションでも電力会社を自由に選べますか？

必ず安くなるとは限りません。
一括受電で割引が適用される場合もありますが、近年は電力市場の変化により、個別契約のほうが安くなるケースもあります。実際の料金を比較して判断することが大切です。

まとめ

マンションの電気代が高い理由と一括受電の確認ポイントを整理します。

マンションの電気代は、住宅ローンや管理費・修繕積立金と並ぶ毎月の固定コストです。購入前に必ず確認し、月々の総支出を試算したうえで購入判断を行ってください。

中古マンションいつまで住めるかで解説しているように、設備の老朽化は電気代にも影響します。築古マンションを購入する場合は、設備の更新コストも含めた長期的な費用計画を立てることが重要です。